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臨時国会で「成立確信」=郵政法案めぐり自見担当相(時事通信)

 自見庄三郎金融・郵政改革担当相は11日の就任記者会見で、郵政見直しに関し同日、民主、国民新両党間で交わした確認書通り、今国会で衆院を通過した同一法案を参院選後の臨時国会に提出する方針を示した。その上で、「最優先で成立させることを確信している」と強調。さらに、金融界からの反発が根強い郵便貯金や簡易保険の利用限度額の引き上げ方針については見直す考えのないことを明らかにした。
 また、亀井静香前金融・郵政改革担当相の辞任に発展した法案取り扱いをめぐる連立政権内の混乱に関しては、「(民主党に対する)しこりが残らなかったとは言わないが、確認書を交わしたので、乗り越えることができたと確信している」と語った。 

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by pfsyoebrkc | 2010-06-15 09:28

<詐欺罪>山内議員元秘書、詐取1件認める 東京地裁初公判(毎日新聞)

 知人2人から計7000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた、みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)の元政策秘書、神武幸被告(48)は31日、東京地裁(楡井英夫裁判長)で開かれた初公判で、4000万円詐取の起訴内容について「返すつもりだった」と述べ否認した。3000万円詐取は認めた。

 起訴状によると、神被告は08年2〜3月、神奈川県の知人男性に「確実に返済できるので事務所運営資金を貸してほしい」と持ちかけ4000万円を詐取。また同4月、都内の会社社長に「利息は3カ月で40%つく」などとうそを言い、架空の投資名目で3000万円をだまし取ったとしている。【和田武士】

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by pfsyoebrkc | 2010-06-02 06:35

<東京都監察医務院>行政解剖の遺体に「かんし」置き忘れ(毎日新聞)

 東京都監察医務院(文京区)は21日、死因特定のため12日に行政解剖した50代男性の遺体に、金属製の医療器具を置き忘れるミスがあったと発表した。16日に遺体が火葬された後、葬祭業者が気付いて発覚した。

 都によると、医務院の女性監察医が12日、浴槽内で11日に死亡した男性の遺体を解剖した際、止血などに使う「かんし」を使用。通常使わない精密検査用のものを使ったため、解剖後の確認作業で置き忘れに気付かなかったという。

 さらに、葬祭業者から連絡を受けた医務院の事務職員が、11日に解剖した同姓の80代男性のことと取り違え、50代男性の遺族に「医務院のかんしではない」と誤った説明をした。17日になって二重のミスに気付き、遺族に謝罪した。【真野森作】

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by pfsyoebrkc | 2010-05-27 12:00

福岡県警、携帯3社と全国初の防犯提携(産経新聞)

 各地域に展開する携帯電話ショップと連携しながら防犯力を高めようと、福岡県警は10日、携帯電話事業者3社と、県警の防犯情報メールの登録サポートなど、総合的な防犯活動で連携する「安全・安心に関する覚書」を交わした。包括的な防犯について警察が携帯3社と提携するのは全国初という。

 覚書を交わしたのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社。同県内の計436店舗で、県警による防犯情報のメール配信サービス「ふっけい安心メール」の登録を無料サポートする。

 そのほか、子供や女性など街頭犯罪の被害者らが駆け込める「110番の店」として活動。県警からも、新手の振り込め詐欺事件の手口など、携帯電話が悪用されやすい犯罪の情報を定期的に3社に提供し、不正契約の早期発見をめざす。

 この日、県警生活安全部の白石幸一部長と各社の代表が覚書に調印。白石部長は「広く普及した携帯電話を防犯に役立ててもらうことで、安全、安心な福岡をつくっていきたい」とあいさつした。

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by pfsyoebrkc | 2010-05-18 14:30

【何を学ぶか】新型インフルの1年(上)毒性の強弱で行動計画(産経新聞)

 ■厳しい措置に苦情噴出

 〈新型インフルエンザの最初の流行(第1波)は現時点では沈静化していると判断しています〉

 3月31日に開かれた厚生労働省の第1回新型インフル対策総括会議。配られた資料には「流行の終息宣言」が添付されていた。会議の冒頭に長妻昭厚労相が読み上げるはずだった。

 しかし、国会対応に追われた長妻厚労相が会議に姿を現すことはなく、読み上げたのは厚労省の職員。大騒ぎのわりに、幕引きはあっけなかった。

 ◆被害少なく

 昨年4月24日、メキシコなどで確認された新型インフルエンザ。厚労省によると、この1年間で日本では2068万人が感染し、死者は198人になった。通常の季節性インフルでも毎年約1千万人が感染し、1万人が死亡するといわれている。それに比べれば被害は驚くほど少なかった。

 しかし、ちょうど1年前のゴールデンウィーク。日本中が大騒ぎだった。

 ウイルスの毒性が低いことは、遺伝子分析で発生直後の4月下旬には判明していた。米国など「季節性並みで十分」と特別な対策を取らなかった国も多かった。日本の対応は正しかったのか−。

 ◆過剰反応

 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの田代真人センター長は、日本の対応を「過剰反応」だったとみる。田代センター長は、世界保健機関(WHO)の会議にも出席し、各国の対応をつぶさにみてきた。

 「最初にボタンを掛け違えたことが最後まで尾を引いた」と田代センター長。

 もともと日本は強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)が新型インフルになると想定して行動計画を用意していた。

 昨年4月28日に政府が新型インフルの発生を宣言すると、水際対策などものものしい対策が動き出したのはそのためだ。

 「弱毒性であることが分かっていたのだから、結果的に過剰な対応で、新型インフルに対して(過度に恐れるなど)ネガティブなイメージを社会に植え付けてしまった」。田代センター長はそう振り返る。

 強毒性を想定した行動計画は自治体に対しても、感染者が1人出た時点で都道府県単位で学校を一斉閉鎖したり、集会の中止などを要請した。

 あまりの厳格な措置に、自治体からは「都市機能がまひする」といった苦情が噴出。国は段階的に水際対策を止め、休校の判断を自治体に任せるなど、弱毒性に応じた対策へと切り替えた。GWが明けた5月22日のことだった。

 しかし、最後まで「ネガティブなイメージ」を払拭(ふっしょく)することはできず、本格流行を迎えてからも医療機関に軽症患者が殺到するなど混乱は続いた。

 国の総括会議のメンバーの一人、神戸大の岩田健太郎教授(微生物感染症学)は「今回の対策を結果オーライで終わらせてはいけない。間違いは率直に認め、今後の対策に生かす姿勢が大切だ」と指摘する。

 専門家たちの間では、「猛毒性」だけの行動計画を見直し、毒性の強弱に合わせて柔軟に対応できる行動計画を策定する必要を説く声が多く出始めている。

                   ◇

 新型インフル発生から1年。新しいウイルスに対して、日本はどう対処し、そこから何を学んでいくのか。専門家らの声を拾いながら検証してみる。

                   ◇

【用語解説】低い死亡率

 「大げさ」の批判も出た日本の新型インフル対策だが、過剰さ故に被害が最小限にとどめられたという側面もある。国内の死者は198人。死亡率は10万人あたりで0・15人と、外国に比べて飛び抜けて低かった。

 集計方法が異なるという事情はあるが、厚労省によると最も死亡率が高かったのは米国。1万2千人が死亡したとされ、死亡率は10万人あたり3・96人。次いでカナダ同1・32人(死者429人)、メキシコ1・05人(死者1111人)。

 専門家らは(1)タミフルなどの抗ウイルス薬の積極投与(2)医療機関へのアクセスの良さ(3)学校閉鎖(4)国民の衛生意識の高さ−などを要因として挙げている。

 厚労省の上田博三健康局長は「死者を最小限に抑えるのが新型インフル対策の最大の目標だったので、死亡率が抑えられたことは良かった。ただ、どの対策がどの程度の効果を上げたかは今後、科学的検証が必要だ」と話している。

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by pfsyoebrkc | 2010-05-10 21:39

だれでも参加「熟議カケアイ」の場…文科省HP(読売新聞)

 文部科学省は17日、教職員や保護者らの声を集めるため、だれでも意見を書き込み、議論が行われるホームページ(HP)を設けた。

 同省は「中央省庁では初の試み。どんどん意見を出してもらって、政策作りに役立てたい」としている。

 教育政策はこれまで、中央教育審議会(中教審)の答申に基づいて決められてきた。中教審委員は、大学教授や学校長ら専門家が中心だが、「現場や保護者らの声を集めきれていない」との指摘が出ていた。

 事前に氏名や住所などを登録しておけば、年齢や国籍を問わず参加が可能となる。掲示板の形式を取り、参加者はHP上で、教員、保護者などの立場だけを明らかにして、意見を書き込む。同省の職員らが進行役として議論を整理するという。HP上だけではなく、同省は今後、一般の人と対面で議論する場も設ける予定で、「将来的には中教審との政策作りの両輪にしたい」としている。

 初回のテーマは、「教員の資質向上」。集約された意見は6月をメドに取りまとめ、法律や制度作りに反映させるという。 HPは「熟議カケアイ」と名付けられた。

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by pfsyoebrkc | 2010-04-24 06:42

原発建設ラッシュ、66基に=昨年から14基増−産業協会調査(時事通信)

 日本原子力産業協会は14日までに、今年初めの時点で、世界で建設中の原子力発電所が15カ国・地域の66基(計6513万キロワット=kW)と、昨年から14基(計1738万kW)も増えたとの調査結果を発表した。世界で運転中の原子力発電所は432基(計3億8915万kW)で、昨年と変わらなかった。
 建設中の原発は、特に中国が多く、26基(計2944万kW)と、昨年に比べ倍増。続いてロシアが10基(計838万kW)、韓国とインドがともに6基(韓国は計680万kW、インドは計316万kW)だった。世界の原発建設計画も、8基増の74基(計7460万kW)となった。 

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by pfsyoebrkc | 2010-04-21 15:32

警部補「実績上げたい」盗難捜査書類うそ記載、停職(産経新聞)

 盗難自転車の捜査書類にうその被害者名を記載したなどとして、京都府警は15日、東山署の男性警部補(53)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。警部補は同日、虚偽公文書作成・同行使容疑で書類送検され、依願退職した。また当時の上司の男性警部(57)が監督責任を問われ、所属長注意となった。

 府警によると、警部補は平成19年8月、民家の前に防犯登録が削られた自転車があるのを発見。家主に確認したところ道で拾ったと話したため、占有離脱物横領事件として処理しようとした。

 ところが本来の持ち主と連絡が取れなかったため、知人女性に頼んで名前を借り、同9月に微罪処分手続き書に被害者として記載したという。警部補は「活動実績を上げて評価を高めるためにやった」と話しているという。

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by pfsyoebrkc | 2010-04-17 15:45

サクラ前線、民間3事業者予想は“善戦” 記録的早咲き「誤算」(産経新聞)

 気象庁がサクラの開花予想を取りやめ、民間3事業者だけの競い合いとなった今春。独自の手法を駆使した予想合戦も後半戦に突入したが、各社の中間採点はいずれも“善戦”といったところ。ただ、四国などの記録的早咲きは、各社とも思わぬ誤算だったようだ。(千葉倫之)

 今年は、従来の民間2事業者、ウェザーニューズ(WN)と日本気象協会に加え、新たにウェザーマップ(WM)も参入し、予想精度を競っている。

 「基準となる『標本木』が5、6輪の花を付ける」ことが気象庁の「開花」の定義で、8日現在で沖縄などを除く全国56地点のうち、38地点で開花を観測した。この定義で予想したのが、気象協会とWMだ。

 「気象庁の過去の予想でも平均で3日ほど差があった。いまのところ上出来」と声を弾ませるのは、新参のWM担当者。

 WMの予想(3月5日発表)は38地点のうち東京、大阪など9地点で的中、それらを含め計24地点が誤差2日以内に収まった。気象協会の予想(3月10日発表)は、38地点中で横浜など5地点を当て、誤差2日以内は計23地点だった。

 一方、民間では最古参のWNは、開花の定義、観測地点が他2社と異なる。観測は花見の名所で行い、「エリアの約2割の木が1輪でも開花した日」が開花日と定義する。

 その基準では、沖縄を除く名所47地点で、8日までに37地点が開花。予想(3月8日発表)と比べると高知、兵庫など3地点で的中し、誤差2日以内は計19地点だった。

 一見、他2事業者より分が悪いWNだが、「仕組みが違うし、予想業務の一部だけで比較されるのは不本意」と担当者。WNは、契約した個人が登録する“マイサクラ”の予想サービスも行っており、こちらでは約1万8千本の約75%が誤差2日以内に収まったという。

 “外れ”が目立ったのが四国と北関東。原因の一つとみられるのが、開花直前の天候で、2月に21地点が観測史上1位の最高気温を記録するなど、気温は平年より高めだったが、時折寒気が入り込むなど、変動が激しかったためだ。

 西日本は記録的な早咲きで、高知の3月10日、松山の3月14日など、4地点が観測史上1位、11地点は2位の早さだった。

 気象協会の予想では四国や関東など11地点で4日以上の差があった。「1万通りのシミュレーションをした」というWMも、四国、関東など6地点で4日以上の差を生じ、予想の難しさを浮かび上がらせた。

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by pfsyoebrkc | 2010-04-12 18:19

北沢防衛相「頭越しに決めない」=普天間で沖縄知事と会談(時事通信)

 北沢俊美防衛相は2日、沖縄県の仲井真弘多知事と都内のホテルで約1時間半会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題に関し、仲井真氏が「新しい決断や方向性が分かれば、即刻教えてほしい」と求めたのに対し、防衛相は「沖縄の頭越しに何か決まるということは一切しない」と述べ、県側と調整しながら新たな移設先を選定していく考えを伝えた。
 仲井真氏は「『県外へ』というボルテージは、どんどん上がっている。東京とは温度差がかなりある」と指摘。政府の検討状況について、詳しい説明を求めた。出席者によると、防衛相は「関係閣僚の意見は集約しつつある。政府案をまとめながら、沖縄県とは逐次話していきたい」と応じた。 

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by pfsyoebrkc | 2010-04-07 14:26
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