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<東京都監察医務院>行政解剖の遺体に「かんし」置き忘れ(毎日新聞)

 東京都監察医務院(文京区)は21日、死因特定のため12日に行政解剖した50代男性の遺体に、金属製の医療器具を置き忘れるミスがあったと発表した。16日に遺体が火葬された後、葬祭業者が気付いて発覚した。

 都によると、医務院の女性監察医が12日、浴槽内で11日に死亡した男性の遺体を解剖した際、止血などに使う「かんし」を使用。通常使わない精密検査用のものを使ったため、解剖後の確認作業で置き忘れに気付かなかったという。

 さらに、葬祭業者から連絡を受けた医務院の事務職員が、11日に解剖した同姓の80代男性のことと取り違え、50代男性の遺族に「医務院のかんしではない」と誤った説明をした。17日になって二重のミスに気付き、遺族に謝罪した。【真野森作】

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by pfsyoebrkc | 2010-05-27 12:00

福岡県警、携帯3社と全国初の防犯提携(産経新聞)

 各地域に展開する携帯電話ショップと連携しながら防犯力を高めようと、福岡県警は10日、携帯電話事業者3社と、県警の防犯情報メールの登録サポートなど、総合的な防犯活動で連携する「安全・安心に関する覚書」を交わした。包括的な防犯について警察が携帯3社と提携するのは全国初という。

 覚書を交わしたのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社。同県内の計436店舗で、県警による防犯情報のメール配信サービス「ふっけい安心メール」の登録を無料サポートする。

 そのほか、子供や女性など街頭犯罪の被害者らが駆け込める「110番の店」として活動。県警からも、新手の振り込め詐欺事件の手口など、携帯電話が悪用されやすい犯罪の情報を定期的に3社に提供し、不正契約の早期発見をめざす。

 この日、県警生活安全部の白石幸一部長と各社の代表が覚書に調印。白石部長は「広く普及した携帯電話を防犯に役立ててもらうことで、安全、安心な福岡をつくっていきたい」とあいさつした。

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by pfsyoebrkc | 2010-05-18 14:30

【何を学ぶか】新型インフルの1年(上)毒性の強弱で行動計画(産経新聞)

 ■厳しい措置に苦情噴出

 〈新型インフルエンザの最初の流行(第1波)は現時点では沈静化していると判断しています〉

 3月31日に開かれた厚生労働省の第1回新型インフル対策総括会議。配られた資料には「流行の終息宣言」が添付されていた。会議の冒頭に長妻昭厚労相が読み上げるはずだった。

 しかし、国会対応に追われた長妻厚労相が会議に姿を現すことはなく、読み上げたのは厚労省の職員。大騒ぎのわりに、幕引きはあっけなかった。

 ◆被害少なく

 昨年4月24日、メキシコなどで確認された新型インフルエンザ。厚労省によると、この1年間で日本では2068万人が感染し、死者は198人になった。通常の季節性インフルでも毎年約1千万人が感染し、1万人が死亡するといわれている。それに比べれば被害は驚くほど少なかった。

 しかし、ちょうど1年前のゴールデンウィーク。日本中が大騒ぎだった。

 ウイルスの毒性が低いことは、遺伝子分析で発生直後の4月下旬には判明していた。米国など「季節性並みで十分」と特別な対策を取らなかった国も多かった。日本の対応は正しかったのか−。

 ◆過剰反応

 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの田代真人センター長は、日本の対応を「過剰反応」だったとみる。田代センター長は、世界保健機関(WHO)の会議にも出席し、各国の対応をつぶさにみてきた。

 「最初にボタンを掛け違えたことが最後まで尾を引いた」と田代センター長。

 もともと日本は強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)が新型インフルになると想定して行動計画を用意していた。

 昨年4月28日に政府が新型インフルの発生を宣言すると、水際対策などものものしい対策が動き出したのはそのためだ。

 「弱毒性であることが分かっていたのだから、結果的に過剰な対応で、新型インフルに対して(過度に恐れるなど)ネガティブなイメージを社会に植え付けてしまった」。田代センター長はそう振り返る。

 強毒性を想定した行動計画は自治体に対しても、感染者が1人出た時点で都道府県単位で学校を一斉閉鎖したり、集会の中止などを要請した。

 あまりの厳格な措置に、自治体からは「都市機能がまひする」といった苦情が噴出。国は段階的に水際対策を止め、休校の判断を自治体に任せるなど、弱毒性に応じた対策へと切り替えた。GWが明けた5月22日のことだった。

 しかし、最後まで「ネガティブなイメージ」を払拭(ふっしょく)することはできず、本格流行を迎えてからも医療機関に軽症患者が殺到するなど混乱は続いた。

 国の総括会議のメンバーの一人、神戸大の岩田健太郎教授(微生物感染症学)は「今回の対策を結果オーライで終わらせてはいけない。間違いは率直に認め、今後の対策に生かす姿勢が大切だ」と指摘する。

 専門家たちの間では、「猛毒性」だけの行動計画を見直し、毒性の強弱に合わせて柔軟に対応できる行動計画を策定する必要を説く声が多く出始めている。

                   ◇

 新型インフル発生から1年。新しいウイルスに対して、日本はどう対処し、そこから何を学んでいくのか。専門家らの声を拾いながら検証してみる。

                   ◇

【用語解説】低い死亡率

 「大げさ」の批判も出た日本の新型インフル対策だが、過剰さ故に被害が最小限にとどめられたという側面もある。国内の死者は198人。死亡率は10万人あたりで0・15人と、外国に比べて飛び抜けて低かった。

 集計方法が異なるという事情はあるが、厚労省によると最も死亡率が高かったのは米国。1万2千人が死亡したとされ、死亡率は10万人あたり3・96人。次いでカナダ同1・32人(死者429人)、メキシコ1・05人(死者1111人)。

 専門家らは(1)タミフルなどの抗ウイルス薬の積極投与(2)医療機関へのアクセスの良さ(3)学校閉鎖(4)国民の衛生意識の高さ−などを要因として挙げている。

 厚労省の上田博三健康局長は「死者を最小限に抑えるのが新型インフル対策の最大の目標だったので、死亡率が抑えられたことは良かった。ただ、どの対策がどの程度の効果を上げたかは今後、科学的検証が必要だ」と話している。

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by pfsyoebrkc | 2010-05-10 21:39
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