人気ブログランキング | 話題のタグを見る

マイカレンダー

m0a3gv.exblog.jp ブログトップ

臨時国会で「成立確信」=郵政法案めぐり自見担当相(時事通信)

 自見庄三郎金融・郵政改革担当相は11日の就任記者会見で、郵政見直しに関し同日、民主、国民新両党間で交わした確認書通り、今国会で衆院を通過した同一法案を参院選後の臨時国会に提出する方針を示した。その上で、「最優先で成立させることを確信している」と強調。さらに、金融界からの反発が根強い郵便貯金や簡易保険の利用限度額の引き上げ方針については見直す考えのないことを明らかにした。
 また、亀井静香前金融・郵政改革担当相の辞任に発展した法案取り扱いをめぐる連立政権内の混乱に関しては、「(民主党に対する)しこりが残らなかったとは言わないが、確認書を交わしたので、乗り越えることができたと確信している」と語った。 

【関連ニュース】
【特集】菅直人内閣閣僚名簿
鳩山首相が漏らしていた「辞意」
〔写真特集〕鳩山首相、苦悩の1カ月
ナンバー2席に前原国交相=亀井氏辞任で繰り上がる
参院選への影響懸念=関係修復に全力

<点字>大阪でシンポジウム開催(毎日新聞)
世界遺産暫定リスト入りへ=佐渡鉱山、百舌鳥古墳群―文化審(時事通信)
<脅迫>武富士副社長宅に「約束破った」の手紙、銃弾?同封(毎日新聞)
丹羽氏の大使起用を承諾=政治主導に懸念の声も―中国(時事通信)
整理手続きで否認表明=福知山線事故、JR西前社長―神戸地裁(時事通信)
# by pfsyoebrkc | 2010-06-15 09:28

<詐欺罪>山内議員元秘書、詐取1件認める 東京地裁初公判(毎日新聞)

 知人2人から計7000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた、みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)の元政策秘書、神武幸被告(48)は31日、東京地裁(楡井英夫裁判長)で開かれた初公判で、4000万円詐取の起訴内容について「返すつもりだった」と述べ否認した。3000万円詐取は認めた。

 起訴状によると、神被告は08年2〜3月、神奈川県の知人男性に「確実に返済できるので事務所運営資金を貸してほしい」と持ちかけ4000万円を詐取。また同4月、都内の会社社長に「利息は3カ月で40%つく」などとうそを言い、架空の投資名目で3000万円をだまし取ったとしている。【和田武士】

少女12人の裸撮影=英会話教室経営の米国人追送検―福岡県警(時事通信)
前原国交相「ツートップの問題極めて大きい」 内閣の支持率低迷(産経新聞)
<YS11>最後の観閲式 今年度中に海保を引退(毎日新聞)
シンシアの丘 介助犬の存在さらに発信へ 開所1周年式典(毎日新聞)
「これからも連立の中で」鳩山首相、社民に求める(産経新聞)
# by pfsyoebrkc | 2010-06-02 06:35

<東京都監察医務院>行政解剖の遺体に「かんし」置き忘れ(毎日新聞)

 東京都監察医務院(文京区)は21日、死因特定のため12日に行政解剖した50代男性の遺体に、金属製の医療器具を置き忘れるミスがあったと発表した。16日に遺体が火葬された後、葬祭業者が気付いて発覚した。

 都によると、医務院の女性監察医が12日、浴槽内で11日に死亡した男性の遺体を解剖した際、止血などに使う「かんし」を使用。通常使わない精密検査用のものを使ったため、解剖後の確認作業で置き忘れに気付かなかったという。

 さらに、葬祭業者から連絡を受けた医務院の事務職員が、11日に解剖した同姓の80代男性のことと取り違え、50代男性の遺族に「医務院のかんしではない」と誤った説明をした。17日になって二重のミスに気付き、遺族に謝罪した。【真野森作】

口蹄疫で特措法案=殺処分損失を全額補償―民主(時事通信)
<子供服訴訟>小室哲哉氏側に未払い金支払い命令(毎日新聞)
無免許バイク逃走、17歳逮捕(産経新聞)
<国民新党>江本氏を公認(毎日新聞)
125ccの原付バイクで行こう!(Business Media 誠)
# by pfsyoebrkc | 2010-05-27 12:00

福岡県警、携帯3社と全国初の防犯提携(産経新聞)

 各地域に展開する携帯電話ショップと連携しながら防犯力を高めようと、福岡県警は10日、携帯電話事業者3社と、県警の防犯情報メールの登録サポートなど、総合的な防犯活動で連携する「安全・安心に関する覚書」を交わした。包括的な防犯について警察が携帯3社と提携するのは全国初という。

 覚書を交わしたのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社。同県内の計436店舗で、県警による防犯情報のメール配信サービス「ふっけい安心メール」の登録を無料サポートする。

 そのほか、子供や女性など街頭犯罪の被害者らが駆け込める「110番の店」として活動。県警からも、新手の振り込め詐欺事件の手口など、携帯電話が悪用されやすい犯罪の情報を定期的に3社に提供し、不正契約の早期発見をめざす。

 この日、県警生活安全部の白石幸一部長と各社の代表が覚書に調印。白石部長は「広く普及した携帯電話を防犯に役立ててもらうことで、安全、安心な福岡をつくっていきたい」とあいさつした。

【関連記事】
徳島県が防災・安否確認「すだちくんメール」開始
地震速報機付き自販機登場 新潟
静岡・浜松市の防災メール、外国語登録33人のみ
防犯対応機能充実 「マモリーノ」発売 KDDI
電車内の防犯カメラ、賛成か反対か 小宮信夫氏、水野正氏
少子化を止めろ!

幻の「紀州東照宮・御船歌」復活 江戸初期とどめる30年前の音源(産経新聞)
小沢氏、証人喚問出席「考えておりません」(産経新聞)
<訃報>鈴木俊一元東京都知事死去 新宿に都庁移転 99歳(毎日新聞)
<子宮頸がん>予防ワクチン、小6に集団接種…栃木・大田原(毎日新聞)
【ゆうゆうLife】診療報酬 22年度改定 ドキシルが入院で使えない!?(産経新聞)
# by pfsyoebrkc | 2010-05-18 14:30

【何を学ぶか】新型インフルの1年(上)毒性の強弱で行動計画(産経新聞)

 ■厳しい措置に苦情噴出

 〈新型インフルエンザの最初の流行(第1波)は現時点では沈静化していると判断しています〉

 3月31日に開かれた厚生労働省の第1回新型インフル対策総括会議。配られた資料には「流行の終息宣言」が添付されていた。会議の冒頭に長妻昭厚労相が読み上げるはずだった。

 しかし、国会対応に追われた長妻厚労相が会議に姿を現すことはなく、読み上げたのは厚労省の職員。大騒ぎのわりに、幕引きはあっけなかった。

 ◆被害少なく

 昨年4月24日、メキシコなどで確認された新型インフルエンザ。厚労省によると、この1年間で日本では2068万人が感染し、死者は198人になった。通常の季節性インフルでも毎年約1千万人が感染し、1万人が死亡するといわれている。それに比べれば被害は驚くほど少なかった。

 しかし、ちょうど1年前のゴールデンウィーク。日本中が大騒ぎだった。

 ウイルスの毒性が低いことは、遺伝子分析で発生直後の4月下旬には判明していた。米国など「季節性並みで十分」と特別な対策を取らなかった国も多かった。日本の対応は正しかったのか−。

 ◆過剰反応

 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの田代真人センター長は、日本の対応を「過剰反応」だったとみる。田代センター長は、世界保健機関(WHO)の会議にも出席し、各国の対応をつぶさにみてきた。

 「最初にボタンを掛け違えたことが最後まで尾を引いた」と田代センター長。

 もともと日本は強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)が新型インフルになると想定して行動計画を用意していた。

 昨年4月28日に政府が新型インフルの発生を宣言すると、水際対策などものものしい対策が動き出したのはそのためだ。

 「弱毒性であることが分かっていたのだから、結果的に過剰な対応で、新型インフルに対して(過度に恐れるなど)ネガティブなイメージを社会に植え付けてしまった」。田代センター長はそう振り返る。

 強毒性を想定した行動計画は自治体に対しても、感染者が1人出た時点で都道府県単位で学校を一斉閉鎖したり、集会の中止などを要請した。

 あまりの厳格な措置に、自治体からは「都市機能がまひする」といった苦情が噴出。国は段階的に水際対策を止め、休校の判断を自治体に任せるなど、弱毒性に応じた対策へと切り替えた。GWが明けた5月22日のことだった。

 しかし、最後まで「ネガティブなイメージ」を払拭(ふっしょく)することはできず、本格流行を迎えてからも医療機関に軽症患者が殺到するなど混乱は続いた。

 国の総括会議のメンバーの一人、神戸大の岩田健太郎教授(微生物感染症学)は「今回の対策を結果オーライで終わらせてはいけない。間違いは率直に認め、今後の対策に生かす姿勢が大切だ」と指摘する。

 専門家たちの間では、「猛毒性」だけの行動計画を見直し、毒性の強弱に合わせて柔軟に対応できる行動計画を策定する必要を説く声が多く出始めている。

                   ◇

 新型インフル発生から1年。新しいウイルスに対して、日本はどう対処し、そこから何を学んでいくのか。専門家らの声を拾いながら検証してみる。

                   ◇

【用語解説】低い死亡率

 「大げさ」の批判も出た日本の新型インフル対策だが、過剰さ故に被害が最小限にとどめられたという側面もある。国内の死者は198人。死亡率は10万人あたりで0・15人と、外国に比べて飛び抜けて低かった。

 集計方法が異なるという事情はあるが、厚労省によると最も死亡率が高かったのは米国。1万2千人が死亡したとされ、死亡率は10万人あたり3・96人。次いでカナダ同1・32人(死者429人)、メキシコ1・05人(死者1111人)。

 専門家らは(1)タミフルなどの抗ウイルス薬の積極投与(2)医療機関へのアクセスの良さ(3)学校閉鎖(4)国民の衛生意識の高さ−などを要因として挙げている。

 厚労省の上田博三健康局長は「死者を最小限に抑えるのが新型インフル対策の最大の目標だったので、死亡率が抑えられたことは良かった。ただ、どの対策がどの程度の効果を上げたかは今後、科学的検証が必要だ」と話している。

<郵便不正事件>「凜の会」で控訴…大阪地検(毎日新聞)
<九尺藤>カーテンのような花房 兵庫・丹波で見ごろ(毎日新聞)
雑記帳 サクランボ 母の日を前に出荷に追われる 秋田(毎日新聞)
<海難事故>貨物船同士が衝突…大分沖の周防灘(毎日新聞)
新住職祝い稚児行列 足立区谷中・法立寺(産経新聞)
# by pfsyoebrkc | 2010-05-10 21:39
line

更新を目的としたブログ


by pfsyoebrkc
line
クリエイティビティを刺激するポータル homepage.excite